本規約において使われる用語の定義は、下記の通りとします。

• 当社：スカイジャパンシステム株式会社
• 登録事業者：太陽光発電無料見積りEXを利用して広告配信を行う事業者（個人または法人）
• 本サービス：ウェブサイト「太陽光発電無料見積りEX」（http://taiyo-sya.com/）が登録事業者に対して提供するインターネットサービス
• 紹介手数料：太陽光発電無料見積りの利用を行う際、その対価として当社が登録事業者から受け取る料金
• 本件顧客情報：太陽光発電システムの見積・相談依頼を希望する第三者の情報

本サービスの利用契約は、当社所定の申込書を登録事業者に交付し、登録事業者において同申込書に登録事業者名を記名・捺印され、当社に対しFAXもしくはメールにて送信され、当社がそれを受け取った時点で契約が成立するものとします。
なお、登録事業者と当社において別途協議の上、本規約に定める内容に抵触する条件等を別紙の申込書に記載したうえで申し込みされた際は、申込書に記載された条件等が本規約に定める内容に優先するものとします。
但し、登録事業者より広告出稿の申込を受領した後でも、当社の判断において当該申込を拒絶することができるものとします。
その場合は、すみやかに申込拒絶の旨を登録事業者に通達するものとし、本サービス利用契約は成立しないものとします。また拒絶の理由等については原則として登録事業者に開示されないものとし、当社独自の判断基準に基づいて行った判断に対しては、登録事業者は一切の異議を申し立てないものとします。尚、当該行為によって発生した登録事業者のいかなる不利益に関しても当社は一切の責任を負いません。

本サービスは本件顧客情報を配信課金する広告配信サービスです。
登録事業者の登録した希望条件を元に、登録事業者へ本件顧客情報を配信します。その本件顧客情報に基づき、登録事業者と顧客との間で成約が成立した場合に、紹介手数料が発生します。

当社が収集、提供する、本件顧客情報とは、登録事業者が顧客に対して太陽光発電システム設置の概算見積りができるだけの実存する下記情報を含んでいるものとします。
但し、当該顧客による明らかな表記の誤りがあったとしても、登録事業者が当該顧客に対して太陽光発電システム設置の概算見積りを行うに支障がない場合は、実存する情報に若干差異があっても本件顧客情報とみなします。

1. 当該顧客の会社名及び氏名
2. 当該顧客が見積りを依頼する太陽光発電システムの設置を予定している場所
3. 当該顧客が登録事業者との連絡手段として希望する連絡先（メール・電話番号・携帯電話・FAX番号のいずれか）

当社は、本サービスを通じて、以下の業務を行うことがあります。

当社は、収集した本件顧客情報を、当社の定めた形式のデジタルデータにより、下記の方法によって登録事業者に対して引き渡すものとします。
登録事業者は電子メール受信によって、本件顧客情報を入手するものとする。登録事業者が本件顧客情報を確認する事が可能になった時点をもって本件顧客情報の引渡が完了したものとみなす。ただし、システム障害等の不可抗力によって登録事業者が上記手段によっても本件顧客情報を事実上参照できなかったことを登録事業者において立証した場合は、同システム障害等が復旧したことにより登録事業者が顧客情報を参照可能となった時点をもって引渡し完了とします。

登録事業者は、本件顧客情報の引渡しが完了した場合、申込書記載の条件に基づいて紹介手数料を当社に対して支払うものとします。

前条に定める業務の対価は、成約報酬とし、成約金額の10%をもって構成されるものとします。当社は成約が確認された場合、登録事業者に対し当該内容を報告し、請求書を発行のうえ送付します。
登録事業者は、請求書の発行日から2週間以内に、当社指定口座へ当該報酬を振込むものとします。その際、振り込み手数料は登録事業者の負担とします。
また登録事業者は、本条に規定する支払期日までに当社に対して支払を行わない場合は、支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該請求金額に対し年6%の割合で計算した額を、遅延損害金として当社に支払うものとします。

登録事業者は当社から引き渡された本件顧客情報について、本件顧客情報の引渡し後速やかに概算見積り額を算出し、当該顧客に対して概算見積り額の提示を行います。また、登録事業者は見積・相談依頼をした顧客の指定する方法によって、本サービスの信用を損なわないよう節度をもった商談を行うものとします。
なお、顧客からのクレームが発生し、かつ当該クレームに信憑性があると合理的に判断される場合には、当社は登録事業者への情報提供を一時的に停止できるものとし、対応の改善を求めることができるものとします。
ただし、当社は、原則として当該クレームの信憑性の判断に関して、可能な限り登録事業者から事情を聞くものとします。

登録事業者または当社は自己の責に帰すべき事由により、その相手方に損害を与え、法律上の損害賠償義務が発生した場合、それにより生じた損害を相手方に賠償します。前項の賠償義務者は、本契約が終了または解除されたあとであっても、前項の賠償の義務を免れないものとします。

登録事業者または当社について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、なんらの催告を要することなく当該当事者の相手方に対する債務は当然に期限の利益を失うものとし、また、相手方は催告なくして本契約を解除することができるものとします。

1. 登録事業者が当社に対する債務の一部でも履行を遅滞した場合で、改善を申し入れても是正をされない場合。
2. 支払い停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立を受け、または自ら申立をした場合、若しくは清算手続に入ったとき。
3. 本契約の条項に違反した場合。または重大な背信行為があり、相当の期間を定めて是正を勧告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わない場合。
4. 差押、仮差押、仮処分、保全差押、強制執行、公租公課の滞納処分の申立を受けた場合。
5. 主要株主あるいは実質的オーナーに異動があった場合。
6. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
7. その他、本契約の履行が困難になり、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。

本契約の有効期間は別紙の申込書に定めるものとします。ただし、契約終了日の3カ月までに、登録事業者・当社いずれからも本契約を終了させる旨の書面による意思表示が相手方に通達されていない場合、本契約は同一契約内容にて1年単位で自動更新されるものとし、以後も同様とします。

登録事業者は、原則として本契約期間内における本契約の途中解約はできないものとします。ただし、登録事業者は、当社に対し、解約日の1ヶ月前までに中途解約する旨の書面を提出することにより、本契約を中途解約することができるものとします。

1. 当社は、本規約に定める業務を円滑に遂行するために必要があると判断した場合は、本サービスおよび業務の遂行に必要な設備を、任意に一時停止して保守業務を行うことができるものとします。この場合、当社は登録事業者に対して損害賠償責任を負いません。なお、停止時間が24時間以上にわたることが予想される場合には、原則として当社は登録事業者に対して事前に通達することとします。
   当社は、本業務遂行の為の設備に障害が生じたことを知ったとき、当該設備の運用を一時停止した上で、速やかにその修理または復旧をすることができるものとします。
   この場合、当社は登録事業者に対して損害賠償責任を負いません。また当社は発生した障害に関して、遅滞なく登録事業者に対して報告を行うものとします。ただし急を要する場合はこの限りではありません。
2. 前項の他、当社はやむを得ない理由により本サービスの提供を停止又は終了することがあります。この場合において当社は、登録事業者に生じ得る一切の損害又は損失に関して賠償又は填補しないものとします。

1. 登録事業者および当社は、本契約期間内はもとより、契約終了後または契約解除後においても、個人情報を含む顧客情報、本契約に基づき知り得た相手方の営業上および技術上の秘密（以下「秘密情報」という。）を他者に漏洩しないものとします。
2. 前項の定めに関わらず、登録事業者は、秘密情報に個人情報の保護に関する法律に定義される個人情報が含まれる場合には、同法及びその関連法規・ガイドラインに従った取扱いをなすものとします。

当社は、随時本規約を改訂することができるものとします。当社は、本規約を改訂しようとする場合、本サービスに関わるウェブサイトまたは電子メール等を使って随時、登録事業者に対して伝達するものとします。
前項に基づき、本規約改訂を告知した日から当社が定める期間（定めがない場合は告知の日から10日）以内に登録事業者が退会しない場合、当該登録事業者は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該登録事業者と当社との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
登録事業者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。

登録事業者および当社は本規約に関して発生する諸問題について、これを協議し、理解と協力をもって建設的に解決をはかるものとします。

登録事業者当社間で本契約に関する紛争が生じ、第17条に定める協議によってもなお事態の解決が図れない場合は、一切の紛争につき大阪地方裁判所をもって第一審の専属的な管轄裁判所とします。

本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。